2015年09月16日

安保法案についての意見

まず安保法案は概要として
自衛隊法の改正
重要影響事案安全確保法
船舶検査活動法の改正
国際平和協力法の改正
事態対処法制の改正
国家安全保障会議設置法の改正
国際平和支援法の制定
 があって、話題になっている集団的自衛権は上記の事態対処法制の改正の中で自衛隊法を改正して米軍や友好国の軍隊を守れるようにしましょうというものだ。
 国会のまわりのデモ隊がいうような「自衛隊が海外で戦争するための法案」とか「自衛隊員が戦争で死ぬ法案」「徴兵制のための法案」というのはまったく根も葉もない嘘であることは明らかで、議論の必要もない愚論だ。
 ではこの法案がすばらしいかといえば別に特にすばらしいものでも何でもない。自民党がいうようにこれで対中国の抑止力が高まるかどうかは疑問である。ただ自衛隊法で不備があって、自衛隊や海外邦人の保護に不十分であった部分の法整備がなされたことは評価できる。

 民主党が違憲法案だから対案も出さないといったのは笑止千万だ。一括した法案のすべてが違憲でもあるまい。集団的自衛権が気に入らないのであれば自衛隊法改正の当該部分のみ議論すればいいことだ。それをやらないのは、民主党には巨大なバックスポンサーがいて、その意向でこの法案の具体的な討論にはいることを禁じられているからだとしかいいようがない。

 またマスごみがごみ以下であることはいうまでもないが、法案の本質をはずれ、フールズなどの特定の海外勢力の支援を受けた団体にスポットをあてて論点をずらし続けたことで法案の真摯な議論が妨げられたことはいうまでもない。要するにバックスポンサーは民主党を使って法案の阻止を図るとともに、議論をそらせるためにマスごみを使って世論誘導をおこなったのだ。ただ朝日や変態・朝鮮放送(TBS)などの在日機関も正体がばれているので一部の情弱層しか欺罔することはできなかったが。

 この法案への反対勢力の主張の前半はわかる。アメリカと一体となった集団的自衛権行使はいやだというのだ。では後半は何かというと、後半はまったく欠落している。国民を守る気は全くないというのだ。それどころか積極的に誘致するつもりなのだ。

 実は日本共産党の心ある党員をはじめ国を愛するまともな人間の多くのはこの後半をわかっている。アメリカと一緒ではなく、日本独自で国を守る。つまり核武装をふくめ自国で防衛力を強化する。これしか反対派としての正解はないのだ。

 民主党はメンタリティが外国なので、日本は悪い国で、集団的自衛権を行使すると自衛隊が海外に出て行って他国を侵略すると宣伝する。またその意向を受け一部の憲法学者は「憲法は国家権力に歯止めをかけた。自衛隊も憲法により歯止めがかかっているので集団的自衛権は違憲である」という。キチ外を通り越して地球の反対側のブラジルまで飛んでいきそうな議論だ。

 憲法は人権擁護では政府を抑制する。それは自由な王政により人権が圧迫された反省からだ。しかし自衛権については世界のどの国も性善説だ。自国の軍隊を憲法で縛っておかなくてはならないのだなどと公言してはばからない国は日本以外存在しない。自国の軍隊を縛るということは国民の生命財産を危険にさらすということだ。どこの国の憲法学者がそんなばかな議論をするだろう。
 
 シビリアンコントロールは別の議論だ。選挙で選ばれない軍人を選挙で選ばれた議会でコントロールしようというものでこれは正当な発想だ。むろん、シビリアンコントロールで自国の軍隊をしばりつけなくてはならないなどという馬鹿な発想はありえない。ただ政治のチェックが不十分で軍が民意をはなれたときは民意でコントロールできる。

 東京新聞はゴミ中のごみだが、民主党の防衛大臣が自衛隊の秘密を教えてもらわなかったのはシビリアンコントロールに反しているといいたいようだ。シビリアンコントロールとはいえ、軍は行政機構の一部だ。三権分立からいって、防衛大臣は行政の一部とはいえ、すべての情報を流す必要があるものでもあるまい。

 ますごみはバックスポンサーの原稿をそのまま伝えるので議会制民主主義とあいいれないような主張も目立つ。よほどの弱みを握られているのか、マインドコントロールの下にあるのか



 

 





posted by 人権太郎 at 23:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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